茨城県土浦市と、日産自動車、茨城日産自動車の3者は、3月30日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
この協定は、電気自動車（EV）を活用して、土浦市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては172件目の取り組みとなります。
土浦市は、発生が危惧されている巨大地震や近年頻発する豪雨災害など、あらゆる災害に対して、予防策の充実や、発災時や復旧に向けた迅速・的確な対応に資する取り組みを行うことで、「全ての市民が安心して暮らせるまちづくり」に向けて安心・安全なまちづくりに努めています。また「未来につなげる環境にやさしいまちづくり」を目標に掲げ、市施設に太陽光発電を導入するなど、温室効果ガスの削減や、新エネルギーの導入・省エネルギー化を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも行っています。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
