ENEOSは日本電気と電気自動車充電設備を用いたEV充電サービス の事業譲渡契約を締結し、約4600基のEV充電器における運営を開始しました。。
日本政府はEVを含めた電動車の普及を促進するため、2035年までに新車販売における電動車比率を100%とする方針を打ち立てています。また、 インフラ面においては、2030年までにEV急速充電器3万基およびEV普通充電器 12万基の設置を目標に掲げています。
ENEOSでは電動車普及促進に向けた環境変化をチャンスと捉え、EV充電器約 6100基の運営・管理およびシステム運用を行っているNECとの間で、EV充電ネットワークの拡 充および関連した新たなサービスの創出に関しての協業検討を進めてきました。
今般、これまでNECが展開してきたEV充電器の運営・管理業務を当社が実施し、EV充電器の運用 管理システムをNECが引き続き提供することで当社とNECが合意し、当社はEV充電器約4600 基の運営を承継しました。引き続き、NECが展開する全EV充電器の当社への運営承継および新たな サービスの創出に向けて、協議を行います。
