トヨタ、電気自動車用バッテリー生産に7300億円を投資

トヨタ自動車は、需要が拡大するバッテリーEVの供給に向け、日本および米国において最大7300億円(約56億ドル)を投資し、2024~2026年の車載用電池生産開始を目指すことを決定しました。今回の投資は、あらゆる国と地域の様々なお客様のニーズに、マルチパワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供するために実施するものです。

今回の投資により、日本および米国合わせて、最大40GWhの生産能力増強を目指します。トヨタ生産方式を活用し、これまで以上に高効率な生産ラインを構築することで、さらなる競争力の強化を目指すとともに、電池生産に従事する人材の育成やモノものづくりの伝承にも投資をしてまいります。

地域別の内訳としては、日本では、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)姫路工場、およびトヨタの工場・所有地に合計約4000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina(Toyota Motor North America, Inc. 90%、豊田通商株式会社 10%出資)に約3250億円(約25億ドル)を新たに投資し、車載用電池生産を増強していきます。

加えて、今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に、引き続き取り組んでまいります。

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MobiliTech編集部

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