省電力型「スマートバス停」、北日本・東日本エリア5ヵ所で実証実験第3弾を開始

株式会社YE DIGITAL（※1、以下 YEデジタル）、西鉄エム・テック株式会社（※2、以下西鉄エム・テック）、株式会社産業経済新聞社（※3、以下産経新聞社）、株式会社YONDE（※4、以下 YONDE）の4社は、北日本・東日本エリアの5バス事業者様を対象に、省電力型「スマートバス停」の実証実験第3弾を2022年7月11日より順次開始します。

本実証実験では、バス事業者様の業務負荷削減効果とバス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証を行います。

「スマートバス停」とは、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図に加えて、その他の告知文や広告などを遠隔から更新、表示できるバス停です。動画などの豊富な情報配信が可能なモデルや、乾電池駆動により様々な気象条件下でも電源供給なしで稼働できる省電力型の「楽々モデル」など、様々なタイプを開発・販売しております。

第3弾のポイント

第1弾、第2弾の実証実験では、ダイヤ改正が多く発生する場所や時刻表の張替えが大変なバス停で、省電力型「スマートバス停」の効果を実感できたとの声がありました。そこで第3弾となる今回の実証実験ではバス事業者に「郊外や山間部など遠方に設置され、作業に伴う移動コストが高く、且つ、時刻表の張替え回数が多いバス停」を選択して検証を行います。
※実証実験の詳細につきましては、以下をご参照ください。

過去の実証実験に参加した「京王バス株式会社」からの声

遠隔で配信できるスマートバス停の利便性の高さを感じるとともに、リアルタイム性のある広告掲出が可能となるなど、将来的なバス停活用方法の多様性を実感できました。

このような業務負荷削減を実感頂けるバス事業者様を増やすべく、第3弾実証実験を進めてまいります。

※1 株式会社YE DIGITAL：本社北九州市小倉北区代表取締役社長：玉井裕治
※2 西鉄エム・テック株式会社：本社福岡市中央区代表取締役社長：丹山裕和
※3 株式会社産業経済新聞社：本社東京都千代田区代表取締役社長：近藤哲司
※4 株式会社YONDE：本社福岡市中央区代表取締役：田坂洋一

(参考資料)

第3弾スマートバス停実証実験概要

■期間
2022年7月11日より順次～凡そ3ヶ月

■今回の実証実験にご参加のバス事業者、および設置場所 ※以下、五十音順

秋北バス株式会社（秋田県）…大館桂桜高校前
岩手県交通株式会社（岩手県）…盛岡駅東口⑧のりば　　　　
十和田観光電鉄株式会社（青森県）…工業高校（三沢方面）
北陸鉄道株式会社（石川県）…松任海浜公園
株式会社フジエクスプレス（東京都）…みなとパーク芝浦　※7月下旬ごろ開始

■実証実験を行うスマートバス停
省電力型の「楽々モデル」（Type-D：電子ペーパー採用スマートバス停）

乾電池駆動により、様々な気象条件下（日の当たらないバス停含む）でも電源供給不要。
13.3 インチ電子ペーパー採用により省エネと視認性の両立を実現。
既存ポールや壁面に専用金具で取り付けるのみ、大がかりな取り付け工事は不要。（作業時間約 30 分）

■バス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証
人口減少やコロナ禍の影響により経営環境が厳しいバス事業者様にとって、スマート化による業務負荷削減、生産性向上は必要です。そのスマート化を進めるためには、バス停を運用維持できるビジネスモデルの構築が課題となります。

実証実験では、スマートバス停にQRコードを表示し、QRコードサイトからダウンロード可能なコンテンツを提供。そのダウンロードによって得られたデータから、QRコードの認知効果を分析します。QRコードを活用して、広告等収益につながるコンテンツを提供するビジネスモデルの検証を行います。

●設置するスマートバス停にQRコードを表示し、QRコードサイトから、産経新聞社の「探訪シリーズ」で過去に人気を集めた旅の写真がダウンロード可能です。
※QRコードサイトとは、QRコードを読み込むことで表示されるＷebサイトのことです。QRコードを活用して、広告等収益につながるコンテンツを提供するビジネスモデルの検証を行います。

●掲載写真は約1週間ごとに変更になります。
※写真は個人的に利用する場合に限り利用することができます。
また、著作権は産経新聞社が保有し、加工、転送および商用利用は禁止します。

■各社の役割
YEデジタル：スマートバス停・クラウドサービスの開発・提供
西鉄エム・テック：スマートバス停の提供
産経新聞社：「探訪シリーズ」の旅写真コンテンツ提供
YONDE：QRコードサイト運営とトラッキングデータ分析

会社概要

<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/