一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は、昨年12月から沖縄県において、矢崎総業、トヨタレンタリース沖縄、JTBとレンタカー利用者の安全運転支援のための実証実験を実施してきました。その結果、事故多発地点での危険挙動の削減や速度の抑制など、交通事故削減につながるお客様の行動変化を確認できました。今後は、トヨタ自動車の車両データも「産学官」で活用し、さらなる安全運転促進と観光振興等地域課題の解決に取り組んでいきます。（前回リリースhttps://toyotamobilityfoundation.jp/news/565/）
これまでの実証の成果
矢崎総業の車載タブレット用アプリケーションの活用とインセンティブの供与等により、以下のようなお客様の行動の変化が確認できました。
- 危険度が高い8箇所の交差点においては、接近時に警告を行い、実証前と比較して速度超過46％、急発進49％、急加速78％、急減速50％の発生頻度の減少を確認しました。（下表）
実証データの対象期間2021年12月9日～2022年5月31日 | 実証前（比較）データの対象期間2020年8月10日～2021年6月30日
かわいいイラストで運転状況をお知らせ
- また、安全運転度に合わせてキャラクターの表情が変化するアプリも好評で、ピーク速度減少等の効果につながりました。
今後の実証計画
トヨタ自動車・矢崎総業・沖縄県警（協力）
新たにトヨタ自動車株式会社も参画し、コネクティッドサービス「T-Connect」を活用したレンタカーの特性分析を行い、事故が起こる可能性が高いと推定される箇所を抽出します。さらに、沖縄県警にデータの検証・確認をご協力いただいた事故多発箇所も加えて矢崎総業の車載アプリに取り込み、レンタカーのドライバーに注意を促す事で、さらなる事故の未然防止を図ります。
琉球大学（神谷大介准教授）・東京大学（福田大輔教授）・JTB・矢崎総業
琉球大学 神谷大介准教授・東京大学 福田大輔教授のご協力のもと、これまで蓄積したレンタカー車両の行動データを各種観光施策の検討にも役立てます。また、車中で新たに観光情報を提供することにより分散周遊を促し、渋滞解消を図って快適な観光地としての魅力向上につなげていきます。
全日本空輸・日本航空および日本トランスオーシャン航空・ANA FESTA・JALUXエアポート
全日本空輸株式会社、日本航空株式会社および日本トランスオーシャン航空株式会社、ANA FESTA株式会社、株式会社JALUXエアポートは、安全運転者への特典（航空券・地域の産品等）の提供をすることで本実証に協力し、レンタカー利用者の安全運転支援に努めてまいります。
実証実験の概要
期間
ステップ1 2021年12月9日～2022年5月31日ステップ2 2022年10月1日～2023年3月31日（予定）
対象エリア
沖縄本島
対象者
トヨタレンタリース沖縄 本実証実験に同意いただいたお客様
主な活動
ステップ1【実施済み】
- インタラクティブ動画を通じ、沖縄の交通環境や人気観光地に向けた事故多発地点等の情報を提供、安全運転意識の向上を働きかけ
- 矢崎総業が開発した車載タブレット用アプリにより、お客様の走行中の速度、加速、急ブレーキなどの情報をもとに運転診断を行い、結果をフィードバック。また事故多発地点では事前にアラート
ステップ2【新規取り組み】
- トヨタ自動車のコネクティッドサービス「T-Connect」を活用したデータ分析を通じ、レンタカーの運転特性と事故が起きやすい箇所を把握。得られた情報を車載タブレット用アプリと連携させ、注意喚起する箇所を追加。
- 訪日外国人観光客向けに多言語化を推進
- 車載タブレット用アプリより新たな観光情報を提供し、お客様の行動変容を促進して分散周遊へつなげる
- 琉球大学・東京大学や沖縄県警とも連携、さらなる事故削減・観光振興策の検討など産学官で地域課題解決に取り組む
交通安全の実現には、ドライバーや歩行者という「人」に対する啓発活動、安全な「車」の開発、信号設置や道路整備など「交通環境」整備、の三要素が一体となった取り組みが重要です。
TMFでは、啓発ツールの充実や関係機関と連携した「人」への啓発活動に加え、既存技術の組み合わせや新たな技術や視点の導入を通じ、「交通事故死傷者ゼロ社会」の実現に向けて取り組みを推進していきます。
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（TMF）を設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
