米国運輸省の連邦道路管理局は6月9日、国家電気自動車インフラ（NEVI）フォーミュラプログラムの資金提供を受けるプロジェクトの最低基準および要件に関する提案型規則制定（NPRM）について発表しました。
全米の電気自動車充電ネットワークにおいて、使いやすく、信頼性が高く、すべてのアメリカ人がアクセス可能で、異なる充電会社間で、同様の支払いシステム、価格情報、充電速度などを相互運用できるようにするためのものです。
この規則案は、各州が連邦政府資金による充電ステーションプロジェクトを全米のEV充電ネットワークに構築するための基盤を確立するもので、すべてのアメリカ人が電気自動車充電を利用できるようにするための重要なステップとなります。
電気自動車の種類、充電する州、接続する充電会社に関係なく、同様の支払いシステム、価格情報、充電速度などを備えた充電器の統一ネットワークが確保されます。また、この規格は、充電スタンドの機能と利用の安全性と信頼性を高めるために、設置、保守、運用に関する強力な労働力要件を定め、全国のコミュニティで高収入と高技能の雇用を創出し支援するものです。
2030 年までに 50 万台の電気自動車（EV）充電器の全国ネットワークの構築を急ぐというバイデン大統領の公約に基づき、新設されたNEVIフォーミュラ・プログラムのもと、今後5年間で約50億ドルを州に提供し、全米のEV充電ネットワークを構築することが今年初めに発表されたことに続くものです。
米国運輸省長官 Pete Buttigieg は「電気自動車への移行を支援するためには、ガソリンスタンドで給油するのと同じように簡単に充電ができるような全国規模の充電ネットワークを構築しなければなりません」と語り、「これらの新しい基本ルールは、すべてのアメリカ人にとって便利で、手頃な価格で、信頼性が高く、利用しやすい電気自動車用充電器のネットワークを全米に構築するのに役立ちます」 と述べています。
「バイデン大統領の超党派インフラ法は、より多くの人々が、海岸から海岸へ、そしてその間のすべての州へ移動するために電気自動車を購入し使用するのに必要な信頼を与える、信頼できる充電ネットワークを構築するための資金と枠組みの両方を州に提供します」と連邦道路副長官 Stephanie Pollack は述べます。「これは、電気自動車のドライバーに、全米で信頼できる電気自動車充電設備へのアクセスを予測できるようにするための基礎的なステップです。
この要件案は、超党派インフラ法によって設立され、50億ドルの国家電気自動車インフラ計画で州を支援するために直接技術支援とサポートを提供しているエネルギー・運輸合同事務所と連携して、州が電気自動車普及計画を策定する際に役立ちます。
米国エネルギー省のジェニファー・M・グランホルム長官は、「私たちは、充電ステーションが簡単かつ平等にアクセスできるようにすることで、航続距離不安と自動車の充電砂漠に取り組んでおり、すべての米国人が電気自動車で海岸から海岸まで移動できるようにしています」と語りました。「超党派インフラストラクチャー法によって可能となった投資は、相互接続された全国的な充電ネットワークを構築するだけでなく、地域経済を活性化し、化石燃料の変動からの独立を強化するものです」と述べています。
FHWAはまた、各州が配備計画を成功させ、充電ネットワーク構築のためのNEVIフォーミュラ資金を利用できるようにするための追加リソースを発表しました。これらの資料には、新しい NEVI 制度に関する質問と回答や、州、特に地方の州において、要求される 50 マイル間隔で充電ステーションを設置できない場合に、充電ステーションの最適な場所を評価するための新しい資料が含まれています。
充電ステーションには、ドライバーの急速充電ニーズに対応できる最低限の数と種類の充電器を設置することが義務づけられる。さらに、FHWA が提案する規則では、NEVI フォーミュラ・プログラム・プロジェクトの設置、運用、保守に ついて一貫性を持たせ、旅行者に充電体験に対する信頼性を提供することを求めている。この規則案では、さらに、提供される充電器の必要最低密度、支払い方法、顧客サポートサービスの要件が規定される予定です。
提案された規則では、電気自動車充電器の設置、操作、保守を行う作業員に対する強力な認証基準を設定し、高収入で質の高い仕事を資金が支援し、充電器が高い技能を持つ専門作業員によって設置されることを保証します。また、この規則案は、労働力開発と実地訓練を支援し、将来のクリーンエネルギー労働力を構築するものです。
このほか、州ごとに同じソフトウェアプラットフォームで通信・運用できるEV充電インフラのシームレスな全国ネットワークの構築、交通管制装置や構内表示への対応、公共のEV充電データベースの構築に役立つデータ提出要件、安全な遠隔監視・診断・制御・更新を可能にするネットワーク接続要件なども提案されています。
さらに、FHWAは、消費者が旅行計画やいつどこでEVを充電するかについて十分な情報を得た上で決定できるよう、各充電ステーションの価格と利用可能性に関する消費者への情報提供を標準化する要件も提案しています。
