米国で自動車メーカー7社が、EV用充電網を構築する合弁会社設立に合意

北米で主要な自動車メーカー7社が、電気自動車(EV)の普及を促進するための新たなステップを踏み出すことになった。アメリカン・ホンダモーター、BMWグループ、ゼネラルモーターズ、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツグループ、ステランティスN.V.の7社は、米国とカナダでEV用高出力充電網を構築する新たな合弁会社の設立に合意したと発表した。年内の設立を目指す計画で、すでに関係当局の承認を得ている。

米国では、2030年にはEVの販売比率が50%を超えると予測されている。しかし、このような普及の拡大には、信頼性の高い充電インフラの整備が課題となっている。この問題を解決するため、7社は力を合わせて行動に出ることになった。

新たに設立される合弁会社は、2024年の夏に米国で最初の充電ステーションを開設する予定である。そして、大都市圏や主要幹線道路沿いから順次充電網を拡大していく。ステーション内には、高出力の直流充電器を複数設置し、充電規格であるCCSとNACSに対応した、各自動車メーカーのEVが充電可能となる。さらに、環境に配慮し、全ての消費電力は再生可能エネルギーのみでまかなうことを予定している。

また、新合弁会社の目指す目標は、米国とカナダで少なくとも3万基の充電器を設置し、EVユーザーが利用しやすい高出力充電網の展開である。そして、その一環として、各充電ステーションには、日除けの屋根やトイレ、飲食と物販サービスを提供し、一部にはフラッグシップ型の充電ステーションも展開する予定だ。さらに、充電ステーションの予約や決済は、参画する各自動車メーカーの車載システムやアプリを通じてシームレスに利用可能となる。

今回の合弁会社設立により、EVの利便性向上と普及拡大が期待される。7社の共同行動は、より多くの人々がEVを日常の移動手段として利用できる環境をつくり出す一歩となるだろう。

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