MONET Technologies株式会社は、国土交通省が推進する「地域交通DX:MaaS2.0」プロジェクトに参画することを発表しました。このプロジェクトは、人口減少や高齢化が進む地域における交通空白の解消などを目的に、デジタル技術を活用して地域交通の持続可能性と利便性、生産性の向上を目指すものです。
国土交通省は、地域交通におけるデジタル活用を「サービス」「データ」「マネジメント」「ビジネスプロセス」の4つの観点から一体的に進める「地域交通DX:MaaS2.0」を2025年4月1日に開始。2025年度の取り組みとして19件のプロジェクトを公募し、MONETは「デマンドバスシステム標準化プロジェクト」の実施事業者として採択されました。
このプロジェクトの背景には、オンデマンド交通の導入が進む一方で、システム間の相互運用性（インターオペラビリティ）が確保されていない現状があります。MONETは、異なるシステムが連携できるよう、デマンドバスシステムの業務モデルを整理し、標準API（Application Programming Interface）の策定に取り組みます。
具体的には、「MONET デマンド交通キット」をベースにAPIの連携機能を開発し、MaaSアプリを通してその有用性を検証します。これにより、各社のデマンドバスシステムの特長を損なうことなく相互連携を促進し、他のサービスと合わせて活用することで、デマンドバス以外のモビリティ資源も有効活用できるようになります。
MONETは、このプロジェクトを通じて、日本における地域交通の持続可能性や利便性、生産性の向上に貢献し、新たなモビリティサービスの創出を目指します。オンデマンドサービスやMONET デマンド交通キットなど、関連するサービスやプロダクトも展開しています。
